2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ずっと転売していって、その間、ＶＩＳＡカードにしたりＪＣＢカードにしたり、決済を変えていったら、こんなの防げないですよね。
ずっと転売していって、その間、ＶＩＳＡカードにしたりＪＣＢカードにしたり、決済を変えていったら、こんなの防げないですよね。
あともう一つわかりにくい点が、先ほどカードのお話をされていましたけれども、例えば、ＶＩＳＡカードだとかマスターカードだとか、カードの表側にマークが入っていますよね。ところが、カード発行会社というのは結構ばらばらなんですよね。そういうマークが入っていても、それぞれ別々の、かなり多様なカード会社がそのカードを発行していたりするんです。
しかも、その間のカードを、ＶＩＳＡカードだったり、ＪＣＢカードだったり、ペイペイだったり、いろいろな決済手段でもって、違う決済手段でやると、特定のカード会社なんかではなかなか不正を見つけることは難しいと思うんですが、こういった不正はどうやって防ぐんですか。そして、本当に防げるんですか、大臣。
そこで、なるべく実勢がどうなのかということが調べられないかなということで、内閣府がＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムというものを持っていますが、それで、これはクルーズで来られた方ばかりではないんですが、外国人の方の消費動向、これはＶＩＳＡカードから情報をいただいているということですので、カードの使った金額によるベースということですから、特に地方においてはまだカード決済ができなくて現金だけでやっているお
ただ、いずれも国際ブランドのどこかと提携をしているので、どっちにしろ、ＶＩＳＡカードでしょうとか、あるいはマスターですねとか、アメックスですねというようなことは当然生じてくるわけでございますので、まずは、カード発行会社というのはいろいろな会社が今はもちろんありますし、それと加盟店契約会社を分けているケースもふえてきているということにつきましては、これはいろいろな形で周知をしていきたいというふうに考えてございます
そういうところでＶＩＳＡカードが使えなかったら、見守りをすることもできない。地域の商店街だって、売り上げが減って疲弊してしまう。 ここで確認したいんですけれども、一旦支給された生活保護費の使い道、使途、この原則について聞きますけれども、これは保護者が自由に決定できる、これは間違いありませんか。
他方、今御指摘がありましたように、ヨーロッパなんかを見ればこれは明らかに事後の還付方式になっていて、しばらくすると振り込んでくるとか、ＶＩＳＡカードで振り込んできたりなんかするというので、確かに免税制度の悪用防止という意味では私は優れていると思っておりますけれども、相対的に外国人から見ますと、買物客から見ますと利便性は低いということになりますので、この採用に当たりましては、全国の空港においては、物品確認
米国政府では、十数年前から、旅費と少額の購入はＶＩＳＡカードに外部委託しています。これで三割コストダウンしています。これはやはり日本でも、ＶＩＳＡカードという固有名詞はいけませんが、せめてカード決済を外部委託することぐらいは簡単にできるはずでありますから、そういうこともしていきたいと思います。
アメリカ連邦政府は、もう既に十年前に連邦政府職員の旅費の決済それから一般の物品の購入はＶＩＳＡカードで行っております。その結果、三割の経費節減が行われているわけでありますから、日本政府も本当に、官房長官の御指導のもと、平野副大臣、ぜひ頑張っていただいて、政府調達で三兆円の財源をひねり出していただきますようお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
一つは、住友ＶＩＳＡカードの選定についてであります。 私、稟議書をいただきました。これは情報開示ありがとうございます。しかし、この稟議書の中には評価表が入っていない。たしか第二位はクレディセゾンであった、第一位が三井住友ＶＩＳＡカード、そして三位がＪＣＢ。最初は一位だけに提携が決まって、後からＪＣＢが入っています。
ブランドでいいますと、ＶＩＳＡカードとマスターカードブランドは三井住友カード、ＪＣＢブランドはジェーシービーというふうになったわけですけれども、実際には、三井住友のカード発行数のシェアでいきますと九八・六％ですので、事実上、三井住友カードが独占受注に近いわけでございます。もっとも、ジェーシービーも大株主に三井住友が入っているということもあります。
それからさらには、今ＶＩＳＡオリンピックキャンペーンというものをやっておられるようですけれども、ゆうちょ銀行の発行しているカード、ＶＩＳＡカードでありますけれども、北京へ、これオリンピックの後だというのでちょっとがっかりでありますが、ペアで旅行を賞品として差し上げると、こういう中身のようでございますけれども、対象はＶＩＳＡブランドのみであってゆうちょ銀行のカードであってもマスターカード会員は対象外ですというようなことをやっておられるというので
例えば、変額個人年金保険、これは三井住友海上メットライフ生命や住友生命、ゆうちょ銀行のＡＴＭ提携でも三井住友銀行、カード事業も三井住友ＶＩＳＡカード、従業員持ち株会の幹事証券業務に大和ＳＭＢＣなどが選ばれている、こういうふうに書いているんですね。 そこで、私が聞きたいのは、人事、それからそういう事務あるいは商品の提携先が、言うように住友系の企業が多い、そういうふうな認識は持っておられるかどうか。
私の個人のカードは三井住友ＶＩＳＡカードだ、本当に。こっちは信用しているんですよ。 どうですか。明確な責任をもう一度問う必要があると思いますが、表明できませんか、住友銀行再生のために。このことを行員も見ていますよ、お客様と同時に。お答えください。
だから、私、ここは大臣に伺っておきたいんですけれども、私もカードをよく使いますから、それは、ＶＩＳＡカードであれ何であれ便利さはありますね。
例えば、昨年の十一月でございますと、ＶＩＳＡカードを偽装いたしましたメールが、百五十件以上について消費者から問い合わせがございました。また、本年二月でございますけれども、カード会社を偽装したフィッシング行為によって得られたカード番号などを基に、カード会社の会員八人が合計約百五十万円ほどのキャッシングの被害に遭ったということが報告をされております。
それがあっという間に、コマーシャルじゃありませんけれども、三井住友ＶＩＳＡカード、こういう時代になってまいりました。 そこで、麻生大臣、私は、今求められている一番のことはスピードだと思っております。国が責任を持つ範囲、企業が自由に競争する分野を明確にしながら、これからしっかりと取り組んでいく、その判断は政治家しかない、国家の意思を決める、これは政治しかない、このように考えているわけであります。
○吉井委員 カードの便利さというのは現金を持たなくてもいいという点では、私もＶＩＳＡカードなんかも使っているわけですけれども、この法人カードの問題をＳＳの側から見ると、同じ元売からガソリンは出ているのに、大幅な安い価格で売らなければならないという問題があるんですね。顧客の側から見ると今までの価格は何だったのかと責められたり、信頼を損なっていくという問題があります。
例えば、皆さん方が簡単に、私は簡単にと思いますが、台湾海峡等でドンパチがということをおっしゃるのですが、もし起きればＶＩＳＡカードは使えませんし、クレジットカードは使えませんし、航空機は飛びませんし、私たちの生活は一夜にして暗黒になるということを、どういう状態、余りにも戦争ということを五十年前の戦争で置きかえられる。